Archive for 11月, 2013

ブラジル知的財産局の新しい長官

2013年9月13日、639法令によって、ブラジル外務省からの外交官であるOtavio Brandelli氏が次のブラジル産業財産局(INPI)の長官になることが連邦官報に公表された。Otavio Brandelli氏は、7年間に長官の任務を果たしたJorge Avila長官に引き継ぎする。

Brandelli氏は本職の外交官であり、知的財産の専門家である。過去、Brandelli氏はブラジル外務省の知的財産部門の係長として勤めていた経験がある。最近、Brandelli氏は、地域経済統合体であるメルコスール及びALADI(ラテンアメリカ統合連合)で、ブラジルからの代表団の一員としてモンテビデオ、ウルグアイに駐在されていた。発展途上国における知的財産権の保護のバランスに敏感な人として知られているもの、Brandelli氏は1996年、現行法である工業所有権法の立法に関する議論について参加していた。Brandelli氏は、ブラジルとアルゼンチンが2006年にWIPOに提示した “開発のためのアジェンダ”というレポートの担当者の一人でもある。

Mr. Brandelli

Brandelli氏がいくつかの論文が投稿している。過去の長官であるRoberto Jaguaribe氏とポルトガル語文で投稿し、英語でも投稿していることがある。公開されているBrandelli氏の論文からみて、発展途上国のために特別な知的財産権の保護制度を設けるべきという意見が明らかになっている。彼の意見の例は、ポルトガル語文であるが、ここでアクセスすることができる。例として、Brandelli氏が長くパイプライン特許を批判している。

現時点では、まだその影響の範囲がわからないが、恐らく、これから様々なところについて違いが出てくると思う。

カラペト・ホベルト

広告

11月 19, 2013 at 00:18 コメントを残す

ブラジル司法最高裁判所(STJ)による著作権侵害(パイラシー)の違法性の確認

ブラジルでは、刑法184条2項では著作権侵害によって作成された模倣品の販売を犯罪にしている。しかし、近年ではときどき刑事裁判所が「princípio da adequação social」(社会適合の原則)に基づいて、行為を犯罪として処罰することが妥当ではないという判決が下されていた。特に第2進の判決としてそのような判決がトレンドになった。

「princípio da adequação social」(社会適合の原則)とは、社会上である行為(この場合に著作権侵害によって作成された模倣品、特にCDやDVD、に関する販売行為等)に対して違法性が認められていないため、その行為に対して科される刑罰を予め、明確に規定してあるとしても、その行為を犯罪として処罰することが妥当ではないとされる原則である。教科書レベルの例として良く利用されているのは、ブラジルで女性の赤ちゃんの耳を母親がピアスを開けるが習慣であるが、その行為は一般的に「暴行罪」として認めなければならないが、その行為を犯罪として処罰しない。

ブラジルの模倣品商店

ブラジルの模倣品商店

そのようなトレンドを修正するために、ブラジル司法最高裁判所(STJ)が特別上訴(Recurso Especial)1.193.196を判断するに当って、「súmula」(判例要約)を発行することにした。当事件では、ある女性が自分の商店には模倣品DVD170枚と模倣品CD172枚を販売に申出していた。第1審では「princípio da adequação social」(社会適合の原則)が利用され、無罪とされた。第2進では第1審の判決を維持した。しかし、ブラジル司法最高裁判所(STJ)がその判決を覆して、有罪とした。

この判決から「súmula」(判例要約)第502号が次のように規定された「行為性並びに有責性が存在する場合に、販売の申出という行為が刑法184条2項の行為が違法である。」(“Presentes a materialidade e a autoria, afigura-se típica, em relação ao crime previsto no art. 184, § 2º, do CP, a conduta de expor à venda CDs e DVDs piratas”)。

ブラジルでは先例の判例は後の判例に対して法的拘束力を有しない。しかし、最高裁判所が発行する「súmula」(判例要約)は通常の判例よりも影響力を有すると思われる。「súmula」(判例要約)とは、裁判所によって法律問題に対して裁判所の通説的理解を要約文である。

筆者にとって、それは可也嬉しい動きと思い、ブラジルが国として、模倣品に対して意識を変えたい証の一つかもしれない。また、著作権(工業所有権と異なり)について大事な刑事救済が円滑的に利用されるために大事なことである。

カラペト・ホベルト

11月 1, 2013 at 11:32 2件のコメント


最近の投稿

現在504人フォロワーがいます。