ブラジル特許庁における技術移転の新しい決議

12月 22, 2015 at 07:55 コメントをどうぞ

ライセンス契約においてはブラジル特許庁(INPI)への登録が第三者への対抗要件であり、ロイヤルティの海外送金及び損金算入の要件でもある。ライセンス契約についてブラジル特許庁が12月1日に決議156号を公表した。当該決議によって、技術支援契約(SAT)のいくつかの種類を登録する必要がなくなった。

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登録免状された契約の種類は下記のようになる:
1-流通(通関手続を含め)を含めて販売促進業務に関する規約;
2-書類あるいはレポートが発生せず、ブラジル企業の専門家が参加しない海外で行われるサービスに関する規約;
3-機械に関する予防保全のためのサービス契約;
4-機械に関する修理、管理、調査、調整、修正などのサービス契約;
5-機械に関する初期設定、設定の監督、設定行為、解除などに関するサービス契約;
6-品質証明に関するサービス規約;
7-経理・税務のコンサルティング;
8-商事に関するコンサルティング;
9-法務に関するコンサルティング;
10-公共調達に関するコンサルティング;
11-マーケティング;
12-書類が発生しない遠隔支援方法;
13-ソフトウェアに関するサポート、メンテナンス、初期設定、インストール、実施化、統合化、カスタム化、適合化、認証、マイグレーション、コンフィギュレーションまたは翻訳に関するサービス規約;
14-ソフトウェアに関する研修のサービス規約;
15-ソフトウェア利用許諾契約;
16-ソフトウェアの頒布に関する契約;および、
17-ソフトウェアのシングルコピー(単一エンドユーザソフトウェア使用ライセンス)の購入。

ブラジル特許庁に登録することができる契約は(1)特許実施許諾(EP);(2)商標使用許諾(UM);(3)フランチャイズ契約(FRA);(4)ノウハウ契約(FT)、および;(5)技術支援契約(SAT)、となる。技術支援契約(SAT)の例として専門的な計画を施行するための調査研究や仕様書等、また、特別化したソフトウェア、その他のテクニック等に関する契約が挙げられる。

2015年12月1日より前に申請された契約登録がまだ最終的な査定に至っていなければ、新決議156号に基づいて判断される。

ホベルト

ソース:INPI決議156/2015

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